悪徳業者に注意！貴金属買取のトラブルを回避するための大切なポイント
年々買取サービスのニーズは増えていますが、それと比例してトラブルも増加傾向にあります。
中でもやっかいなのが貴金属の買取に関するトラブルです。
貴金属は元々の価値が高価なため、大きな損失を被る可能性も否定できません。
トラブルに巻き込まれないよう細心の注意を要しますが、100%防ぐのは難しいでしょう。
少しでもリスクを減らすためには、トラブルの傾向を知り、回避する方法を知ることが重要です。
貴金属買取で起こりがちなトラブル
貴金属の買取におけるトラブルは、以下のようなケースが目立ちます。
後々大きな問題に発展しかねませんので、巻き込まれないようにすることが大切です。
強引に買取契約を迫る（押し買い）
まず挙げられるトラブルが、一時は社会問題にもなった押し買いでしょう。
不意に自宅へ訪問し、貴金属を無理やり買い取っていく悪質な手口です。
現在も被害はゼロになっておらず、高齢者が中心に狙われています。
高齢者に関わらず、自宅に買取業者が押しかけてきたり、電話で営業されたりした時は注意が必要です。
相場より遥かに安く買い叩かれる
相場より安く買い叩くトラブルも相次いでいます。
こちらの無知につけ込んだ手口で、もっともらしい理由を付けて買取を迫ります。
貴金属の状態によっては、高値を付けづらいのも事実です。
しかし、業者が安く仕入れたいためだけに、意図的に価値を低く見積もっていたらどうでしょうか。
こちらは大きな損失を被ってしまうおそれがあります。
買取に承諾するまで帰らない
査定に納得できない場合、買取を断る方も多いと思いますが、悪質業者は素直に帰ってくれません。
こちらが買取に承諾するまで居座り続け、絶対に帰らないトラブルも多いのです。
一般的な業者なら、多少食い下がることはあるものの、最後は素直に帰ってくれます。
一方、悪質業者は一歩も引かないため、最後は警察へ連絡する羽目になるでしょう。
他のものまで買取を迫る
貴金属と一緒に他の高価な品物まで買い取ろうとする業者もあります。
例えば、本当は金のネックレスだけ売りたいのに、ジュエリーまで買い取ろうとするパターンです。
業者が高く買い取ってくれるなら別ですが、相場を下回り価格で買い叩かれるケースもあります。
こちらが断っても無理やり買い取ろうとする場合もあるため、決して油断はできません。
貴金属買取トラブルを回避するポイント
貴金属の買取に関するトラブルは他人事ではなく、誰にでも起こりうる身近な問題です。
被害に遭わないためにも、下記で解説するポイントをしっかり押さえ、トラブル防止に努めましょう。
相見積もりを取る
特に意識して行いたいのが相見積もりです。
貴金属の査定は、複数の業者に依頼することをおすすめします。
相見積もりを取ると、売りたい貴金属の大まかな相場が分かります。
相場が分かれば、安く買い叩かれる危険がなくなり、トラブルも回避できます。
絶対に即決しない
貴金属をすぐ売りたい方も多いと思いますが、即決は避けましょう。
即決は業者にとって思うツボで、損をすることもあるため危険です。
仮に高値が付いても慎重に判断する必要があります。
トラブルを回避するためにも、相見積もりが出揃ってから決める旨を伝えましょう。
査定を依頼する前に伝え、業者の反応を見てみるのもおすすめです。
もし難色を示すようであれば、買取を断ったほうがよいでしょう。
買取不成立時のことも聞いておく
押し買いや業者が居座るトラブルを避けるために、買取不成立時のことも聞いておきましょう。
これは査定を申し込む際か、訪問査定・買取を聞いておくのがおすすめです。
一般の業者なら、キャンセル時の対応はしっかり規定されており、担当者も説明してくれます。
悪質業者は終始曖昧な説明を行うため、怪しいと感じたらすぐに買取を断りましょう。
必ず見積書を提出してもらう
貴金属の買取では、見積書や買取の明細書を発行する業者が多数を占めます。
後々のトラブル回避につながるため、買取時は必ず見積書を出してもらいましょう。
口頭で買取価格を伝える業者、書類の発行を嫌がる業者は悪質と判断して差し支えありません。
縁がなかったと思い、買取を断ることが賢明です。
トラブルに巻き込まれた際、クーリングオフは可能？
貴金属の買取はトラブルも多く、しっかりと備えていても、完全に防止できないのが実情です。
根負けして買取を承諾してしまう方も多いものの、売ってから後悔するケースは珍しくありません。
しかし、クーリングオフを利用すれば貴金属が返ってくる可能性があります。
クーリングオフを利用できる条件は、訪問買取（出張買取）で貴金属を売った場合のみです。
宅配・店頭買取に関しては、残念ながら対象外となっています。
訪問買取で貴金属を売却した場合、契約書の発行から8日以内に無条件で契約の廃棄が可能です。
もしもの時は、クーリングオフを検討してみましょう。
手続きは少々難しいため、国民生活センターへ聞いてみるのもおすすめです。
クーリングオフは期限が8日しかないため、手続きする際は速やかに行いましょう。
