例え売れても要注意！スーパーコピー・偽のブランド品を買取に出す際の注意点
スーパーコピーは、ブランドのアイテムに似せた類似品で、コピー品と呼ばれる場合もあります。
いわゆる偽物のことですが、スーパーコピーをお持ちの方も中にはいるのではないでしょうか。
スーパーコピーは正規品に似ているものの、基本的に売ってはいけません。
売れる場合も中にはありますが、非常にリスキーな行為であると考えておきましょう。
場合によっては、ご自身が罪に問われる危険もあります。
スーパーコピー・偽物のブランド品を売るのは違法
スーパーコピーや偽物のブランド品は、売ること自体が違法になっています。
一見して売れるほど精巧なアイテムであっても、偽物である以上、ゴミとして適切に処分しましょう。
スーパーコピーは業者に買取を拒否されるケースがほとんどです。
個人売買なら売れるケースもありますが、違法なので絶対に行ってはいけません。
たとえ一度であっても加害者になるため、スーパーコピーの売買は違法と覚えておきましょう。
商標権侵害や詐欺にあたる
スーパーコピーの販売は、商標権侵害や詐欺にあたります。
特に正規品の商標を侵害したとみなされますので、商標権侵害になる可能性が高いといえます。
なお、商標権侵害は罰則が重く、10年以下の懲役か1,000万円以下の罰金、場合によっては併科されます。
悪質性によりますが、刑罰が重い点に注意しましょう。
もしスーパーコピーだと知ったうえで売った場合、詐欺とみなされるおそれがあります。
詐欺罪も商標権侵害と同様に罪が重く、10年以下の懲役を課せられます。
ただし、これは刑事罰であり、民事でも事件となるリスクがあります。
賠償請求されるおそれも
スーパーコピーを売ると刑事罰に問われる可能性がある一方、被害者から民事訴訟を起こされるケースもあります。
個々のケースによって異なるものの、弁護士費用を合わせて数十万円を請求される可能性も否定できません。
また、メーカーやブランドから提訴された場合、賠償額が膨れ上がるおそれもあります。
いずれにせよ、被害者に訴訟を起こされると勝てる見込みはありません。
それでもスーパーコピーを売るなら、訴訟のリスクも覚悟しておくべきでしょう。
もしスーパーコピー・偽物を売ってしまった時は？
万が一売却したブランド品がスーパーコピーだった場合、そのまま放置してはいけません。
見てみぬ振りをせず、適切に対処することが重要です。
購入者の返品・返金に応じること
もしフリマアプリやネットオークションで販売した場合、購入者の返品や返金にはしっかり応じましょう。
偽物と知らずに売ってしまったとしても、売却して代金を受け取った事実に変わりはありません。
ただし、個人間で直接やり取りすると新たなトラブルが起こる可能性もあります。
やり取りする前に運営会社へ相談・連絡し、可能な範囲で対応してもらうとよいでしょう。
業者の場合は買取拒否されることが多い
スーパーコピーを売却した相手が買取業者だった場合、キャンセル扱いとなって返金を要求される可能性があります。
ただ、業者はスーパーコピーの買取を拒否するケースがほとんどですので、買取契約が成立することはめったにありません。
万が一売ってしまった時は、業者とキャンセルや返金について話し合うことが大切です。
買取拒否＝スーパーコピー・偽物だから？
業者による買取では、スーパーコピーの買取を拒否するケースが珍しくありません。
そもそも偽物の買取自体が非常にリスキーなうえ、罪に問われるおそれがあるためです。
業者は、ブランド品を査定する際に本物かどうかを詳しくチェックしています。
もし正規品と少しでも異なる部分があった場合、スーパーコピーとみなして買取を拒否することもあります。
なお、業者は品物が偽物であったとしても教えてくれません。
そのため、スーパーコピーかどうかを自分で判断することは困難といえます。
品物の状態によっては買取を断られる
しかし、業者が買取を拒否する理由は他にもあります。
特に品物の状態に難がある場合、正規品であっても値が付かず、買取を断られてしまいます。
ただ、品物に難がある時は買取拒否の理由を教えてくれる可能性もあります。
いずれにしても、なぜ買取拒否なのか知りたい方は業者に直接聞いてみましょう。
