出張買取のトラブル対策まとめ！事例を知って安心の取引を
出張買取は、買取業者が自宅まで品物を査定・買取へ来てくれる非常に便利なサービスです。
業者によっては当日か翌日には来てくれるため、宅配買取のように時間がかかりません。
また、お店まで足を運ばずに済むことから、店頭買取と比べても利便性に優れています。
しかし、出張買取はトラブルも度々起こることに注意が必要です。
相手が悪徳業者だと、トラブルが長期化・泥沼化する危険もあります。
このため、出張買取の利用時は業者を慎重に選び、万が一に備えて対策も練っておきましょう。
出張買取をご利用の際は悪徳業者にご注意を
買取業者の大半は優良で、トラブルに巻き込まれることはめったにありません。
ただ、悪徳業者が存在するのも事実であり、特に出張買取ではトラブルが起こりやすいのです。
出張買取を検討中の方は、どのようなトラブルがあるのかを知り、対策を取ったうえで利用しましょう。
出張買取でよくあるトラブルの事例
悪徳業者の出張買取による被害は全国で相次いでいます。
問題はその手口ですが、主に次のケースがあります。
出張買取のトラブルの中では、いずれも多い事例です。
アポ無しで突然家に来る
出張買取を利用する場合、通常は買取業者へ申込みをする必要があります。
しかし、悪徳業者の中には突然自宅を訪問し、押しかけたうえで貴重品の買取を進めようとするのです。
アポ無し・飛び込みの訪問買取は、特定商取引法で禁止されています（不招請勧誘の禁止）。
違法行為ですので、便利そうだからと安易に話に乗ってはいけません。
希望した品以外も買い取ろうとする
最初に希望した品以外を買い取ろうとするケースも多々見られます。
例えば、ブランドバッグのみ売るつもりが、ジュエリーや貴金属の買取も勧めてくるパターンです。
別の品も一緒に買取してくれるなら、一見便利に感じるかもしれません。
ところが、貴金属類などの相場より遥かに安い金額で買い取ろうとすることが問題なのです。
本来より不当に安い価格で買い取られるため、利用者は大損し、業者のみが大儲けします。
強引に買取しようとする
買取を断ったにも関わらず、無理やり品物を買い取ろうとする手口も相次いでいます。
いわゆる「押し買い」と呼ばれる事例で、近年は急速に増えているのです。
悪徳業者の中には、脅迫や恫喝までしてくるケースがあります。
怖くなってしまい、なし崩し的に買取承諾することもあるため、押し買いはもっとも注意すべきトラブルといえます。
断ったのに帰ってくれない
勇気を振り絞って買取を断ったのに、業者の担当者が帰ってくれないパターンもあります。
非常に悪質なトラブルで、買取を承諾するまで絶対に帰ってくれないうえ、脅迫・恫喝される可能性も高いのです。
一方で対処は簡単で、断っても帰ってくれない場合は警察へ連絡しましょう。
「買取を断ったのに業者が居座って帰ってくれない」と事情を説明すれば、警察が駆け付けてくれます。
ただし、品物を奪われる危険があるので、電話する時は手の届く範囲に置いておきましょう。
トラブルに遭ってしまった時の対策
買取業者を慎重に選べば、出張買取でトラブルに遭うリスクを低くできます。
しかし、完全には防げませんので、万が一に備えて対策方法を覚えておきましょう。
アポ無しの出張買取は原則断る
まず大原則として、アポ無しの出張買取は絶対に断ってください。
前述したように、突然押しかける買取業者は違法です。
帰らないようであれば、目の前で警察へ連絡することをおすすめします。
業者の評判を事前に調べておく
出張買取を申し込む時は、業者の評判をじっくり調べておきましょう。
インターネットの評判をチェックすれば、悪徳かどうか判断できます。
不安があるなら、「買取業者名 トラブル」で検索してみましょう。
悪評が目立つ場合、その業者は利用を控えることをおすすめします。
契約書や書面を交付してもらおう
出張買取に関わらず、買取は契約書や内容を記した書面の交付が義務付けられています。
普通の買取業者なら必ず交付してもらえますが、悪徳業者は交付を拒否したり、難色を示したりします。
このため、査定前に「契約書や書面を交付してもらえますか」と、業者へ聞いてみましょう。
悪徳業者の場合、この段階で抵抗し、契約書などの交付を拒否します。
通常の業者であれば、渋ることは決してありませんので、交付を拒否されたらその時点で買取を断りましょう。
目的の品以外は売らない
目的の品以外を売らないことも大切です。
もし買取業者から貴金属や高級品の買取を勧められたとしても、絶対に断りましょう。
「貴金属類はありません」と伝えるだけでも効果的です。
それでも執拗に勧められた場合、目的の品の買取も断りましょう。
帰ってくれない時は、前述のとおり警察への連絡をおすすめします。
消費者ホットライン（188）への連絡を
断りきれずに品物を売ってしまった時は、速やかに消費者ホットライン（電話番号は188）へ連絡しましょう。
解決のためのアドバイスや、クーリングオフの方法について教えてもらえます。
解決が難しい時は、弁護士など法律の専門家に相談するのもおすすめです。
相談費用が気になる場合、法テラスを活用しましょう。
